3月 2011アーカイブ

大震災の影響

先週 発生した震災で被災された皆様には
心からお見舞い申し上げます。
また、亡くなられた方には、心よりお悔やみ
申し上げます。
 
大震災の発生で、皆が何かをしたいという
気持ちになっていると思います。私どもの
事務所でも、寄付はさせていただきたいと
思います。関西人としてできることは
今のところ、これくらいしかないと思います。
 
大阪でも、震災の影響を感じています。
第一に、普段より外国人をよく見かけます。
東京の丸の内線とかにのれば、どの車両にも
外国人がいてもおかしくないのですが
今週は、梅田や御堂筋線の車内でも、普段より
多くの外国人を見掛けるようになりました。
恐らく、首都圏にいる方が、ひとまず、大阪に
移動してきたと思います。
 
また、不動産関連企業では、建築用資材が
確保しずらくなっています。今後、東北地方での
復興が優先されることから、関西地区での資材の
確保が困難になったり、価格の上昇が予想されます。
 
身近なところでは、コンビニの店頭からインスタント
ラーメンなどの食料が品薄状態にあります。
東京では、これらの商品が店頭から消えたということですが
そこまでには至らなくても、大阪でも同様の
現象がおこっております。
 
今回の震災は、停電等による電車数の制限や余震により
首都圏の経済活動に大きな影響を及ぼし、それが
関西を含む全国規模の経済活動に影響を
及ぼしています。取引先の東京に本社を置く会社では
出社制限をしているため、年度末の作業が予定通りに
進んでいないようです。
 
システムダウンをおこした銀行では、昨日店頭に
行くとものものしい空気に包まれていました。
 
たくさんのひとに、大きな影響を及ぼした
今回の大震災。その余波は大きく、落ち着くまでは
少し時間を要しそうです。

切り放し低価法の廃止

平成23年税制改正大綱では
棚卸資産の「切り放し低価法の廃止」が
うたわれている。
これも増税となる改正の一つです。
 
SPCが保有している棚卸資産
(一般にいう販売用不動産)を
数年前の不動産価格の値崩れの際
低価法による評価損を計上したケースは
多いと思う。
 
一旦、低価法により評価損を計上しても
その後、値上がりをして評価損が
少なくなれば、戻入処理をしなければ
ならなくなる。
すでに計上した評価損については
戻入をするが、取得価額より評価額が
高くなっても、取得価額を超える部分まで
評価益を計上することはない。
 
具体例
0年目 取得価格100 
2年目 評価額80となり評価損20計上
4年目 評価額110となっても、評価損20を取り消すが、
     含み益の10部分の計上は不要。
 
そういった意味では、低価法で評価損を
計上した販売用不動産の価格は、毎決算毎に
見直しをしなければならない。
毎決算毎に不動産鑑定を取れば
不動産鑑定業者にとってありがたい
ことであるが、不動産オーナーにとっては
経済的負担を強いられることとなる。
 
実務的には、簡易な評価方法で
対応することになろうかと思う。
 
ただし、この改正は、平成23年4月1日以降
開始する事業年度の前事業年度末の評価額を
もって取得価額と出来るようだ。