その相続税対策、ほんとうに必要ですか？
JUGEMテーマ：会計・経理・財務
先日、別のスタッフが相続税申告の件について書いていたので、
相続税関連のお話をもう少し続けます。
2015年から相続税の基礎控除が引き下げられたこともあって、
相続税対策商品のセールスが盛んだそうですね。
でも、実は対策が必要なほど相続税がかからないのに
そういう商品を買っている方も多いのだとか。
不動産、保険、お墓や仏具など
相続税がかかる人にとっては、確かに節税効果があります。
でも、相続税がかかるほどの財産がなかったり、
かかっても少額だったりする人が
不必要に広大なお墓を購入したり、
賃貸住宅を建てたものの経営がうまくいかなかったりで
かえって損をしているケースも多いのだとか。
相続人が奥さんとお子さん2人の場合、
財産が4200万円を超えると相続税がかかるので、
都会に家を持っていて少し貯金があれば相続税を払わなければいけない
などと言われることがあります。
これは相続税の基礎控除が3000万円＋法定相続人ｘ600万円だからです。
でも、実際には、基礎控除以外にも
生命保険料控除、退職金控除などの控除があったり、
小規模宅地等の軽減、配偶者の税額軽減などの軽減措置があったりしますので、
もっと財産が多くても相続税がかからない人が多いのです。
必要な保険や必要なお墓は相続税がかかるかどうかにかかわらず
購入されたらよいと思います。
でも、「相続税がかからないならこんなものを買うんじゃなかった」っと
思うようなものを購入してしまうのはもったいないですよね。
そういう事態を避けるため、節税対策をする前に
相続税がどのくらいかかるのか試算をしてみるのがよいと思います。
不動産会社や金融機関でも計算サービスをしているところがあるので
利用してみるのもいいかもしれませんね。
でも、そういうところは自社商品販売を目的としているので、
その点はご注意ください。