12月 2014アーカイブ

メガソーラー 個人事業での事業所得の判定

メガソーラー事業をする個人の
方から、よくいただく質問に
次のようなものがあります。
 
『個人で太陽光発電をして、全て
電力会社に売電する場合、税務上
どのように扱うのでしょうか?』
 
これについては、経済産業省や
国税庁のHPに詳しく説明されています。
 
 
これらの要約すると、発電した電力を自家消費し
余剰分を売電する場合
①給与所得者(サラリーマン)が、自宅の屋根などに
パネルを設置している場合は、雑所得(給与所得と損益通算不可)
事業と認められる規模の場合(※後で詳しく説明します。)は、事業所得
 
②個人商店などの個人事業者が、店舗の屋根にパネルを設置する場合は
事業所得になり、他の事業と損益通算できます。
 
③不動産賃貸業を行う者が、アパートの屋根にパネルを
設置する場合は、不動産所得となります。この場合、いわゆる
グリーン投資減税による一括償却は適用できません。
 
『※事業と認められる規模の説明です。』
一方で、発電した電力を全て売却する場合は
・発電量が、50KW以上の場合は、事業所得
・発電量が、50KW未満でも
 (1)土地上にパネルを設置し、フェンスがある
 (2)土地上にパネルを設置し、除草・除雪を行っている
 (3)建物上にパネルを設置し、除雪を行っている
 (4)賃借している土地や建物上にパネルを設置している。
場合は、事業所得として認められます。
要約すると、太陽光発電事業用に
一定の投資をしてあれば、事業所得として
認められます。
 
また、忘れてはならないのは、設備工事代に要した
消費税も一定の手続きをすれば、還付されるという
ことです。
 
 
 

メガソーラー M&Aを利用したグリーン投資減税

グイーン投資減税を利用した
一括償却を目的として、メガソーラーを
購入したい方が多いことは、
皆様ご存知の通り。
 
そこで、最近ご相談を受けることが
多い質問は、メガソーラーをする
事業会社(SPC)を買って来て
吸収合併した時、SPCで発生する
一括償却による損金を、吸収した
会社は、引き継げるかという
質問でした。
 
以下では、SPCの株式を、100%購入し
吸収合併する適格合併を前提に
ご説明します。
 
適格合併の場合、SPCの繰越欠損金を
引き継ぐことが可能ですが、一定の
要件があります。
 
①SPCと吸収合併する会社との間に
 『共同事業要件』があること。
 
②吸収会社が、SPCを購入する前に
発生した損金は、引き継げない。
 
これらをまとめると、
・グリーン投資減税を使いたい会社は、
メガソーラーを持つSPCの株式すべてを購入する。
・吸収合併をする会社と、SPCとの間に
共同事業要件を満たすようにする。
・SPCの株式を全て購入してから、一括償却を
行う。
 
という上記の要件を満たせば
M&A(会社を購入)する方法で
グリーン投資減税を活用することが
出来ます。
 

メガソーラー 最近の相談事例

メガソーラー関係で、いろいろな
方から相談を受けますが、最近
受けた事例をご紹介します。
 
メガソーラー事業への投資家は
だいたいどれくらいの利回りを
求めているのでしょうかという
質問です。
 
買取価格を決定する調達価格等
算定委員会は、IRR(内部収益率)
6%として、買取価格を設定していると
言っております。
 
ところが、実際の案件を見てみると
IRR8~10%程度の案件も珍しくは
ありません。
 
最近では、好決算の会社が多くなって
来ていることから、グリーン投資減税を
目的として、メガソーラーに投資する
事業者もいらっしゃいます。
 
そのような事業者の場合、IRR6%
程度でも、投資されるケースがあります。
これを、『グリーン投資減税プレミアム』と
呼んでいます。
 
まとめますと、1次取得者は、8~10%程度のIRR
2次取得者は、6~8%程度のIRRが
投資家や事業者の目線になっています。

ピエリ守山 不動産SPC案件

昨日のYAHOOニュースに、滋賀県の

ピエリ守山がリニューアルオープンとの
記事が出ました。
この案件の投資家は、サムティさんですが
投資スキームとして、SPC(GK-TKスキーム)を利用しています。
そして、このSPCの本社が
私の事務所内に設置されております。
ピエリ守山の全所有者であった
大和システムの代表者にも
何度か会ったことがあり、何か
縁を感じる案件です。
以前にこの場所に商業施設を
設置したタイミングが悪かったようで
今回は、満を持して成功に
結びついてほしいものです。

メガソーラー グリーン投資減税の行方

メガソーラー投資への
大きな誘因となっている
グリーン投資減税。
今のところ、対象は2015年3月までに
竣工する発電設備となっています。
経済産業省は、この期限の延長を
要望しています。
(下記 URL 27番目を参照)
今のところ、この要望が実現するかは
わかりません。
グリーン投資減税の延長の他
法人税率の軽減など、様々な
課題を要望しています。
これらの要望が実現するかは
12月に、自民党から公表される
平成27年度 税制改正大綱
(平成26年度は、下記URL参照)
にグリーン投資減税の延長が
掲載されれば、実現することは
ほぼ間違いないでしょう。
こちらに注目が集まります。