政府から税制改革案が
公表されました。
一番の注目は、消費税増税です。
主なところとして、
H26年4月～8％
H27年10月～10％
に増税になることでしょう。
国の財源不足を補うため
やむをえないという意見が
大勢ですが、今後 波乱も
予想されます。
合わせて、免税業者の制限
具体的には、課税売上5億円超の
事業者が、持分比率50％超の
資本金1000万円未満の法人を設立した時
（現行では、資本金1000万円未満の
法人では、親会社がどんな規模でも
免税業者選択可能）
設立当初2年間は課税事業者になる
また、現行では5段階のみなし
仕入れ率の簡易課税制度を
更に、きめ細かくするようです。
簡易課税の事業区分の判定は
現行の5段階でも、グレーゾーンが
多く、悩ましいところが
ありますが、更にきめ細かくすると
グレーゾーンが増えることで、税務的に
難しい判断を求められることが
増えそうです。
今年は、大きな変化の年になりそうに
思います。
今まで培っていたノウハウを一気に
発揮していかなければならない年に
なると思っています。
まず、昨年から本格的に行っている
広大地判定業務は、相続税務と
不動産鑑定業務の両方のノウハウを
合わせることで、成果を発揮するものです。
また、不動産投資家向けの会計税務業務では
不動産投資家で問題となる、税負担を
なるべく圧縮するために、匿名組合のパススルー
税制を利用することが必要となります。
これには、税法だけでなく、不動産特定共同事業法
金融商品取引法の適用も視野にいれながらの
対応となります。
最後に、主に中小企業様の発展を支えるための
経営診断、経営改善、経営計画作成業務は
監査法人での企業を見てきた経験から
はじまり、今までお付き合いしてきた企業様との
経験が大きくものをいうと思っています。
不動産会計、税務と 企業の未来会計に
軸足を置いて、総合的にパワーを発揮する
会計事務所でありたいと思っています。
新年明けまして、おめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。
昨年は、事務所内、外ともに
大きな環境変化があり、様々な
ことを見直すきっかけになりました。
不動産証券化ビジネスについては
プロのみが扱えるような環境が更に
進んだ感が強く、プロの方でなくても
扱うことが出来ないかと考えるように
なりました。
その結果、誰にでもできる証券化の
ビジネスモデルを構築の目処が
ようやく出来るようになりました。
このモデルは、後日詳しく紹介します。
一方で、不動産オーナーに対しては
相続税等の税負担の増えることが、
予想されます。これに対しても
適切な提案をさせていただき、資産を
守る仕事もするようになりました。
また、企業経営者には、
① 企業の財務診断
② 問題点の改善提案
③ 改善点実行の計画作成
などの経営のお手伝いを
するように、なりました。
私どもの事務所では、
① 証券化ビジネスを通じて、金融のサポート
② 相続税対策を通じて、財産保全
③ 経営計画作成支援を通じて、企業経営の発展
に役立ちたいと考えています。
本年もよろしくお願いします。
