経営支援カテゴリー

税務調査　　実際の対応

投稿者: に経営支援
さて、税務調査が始まりました。
税務署の担当者は、予定していた時間
午前10時ちょうどに、会社に来ました。
最初に、20分程度、会社の社長を交えて
会社の概要など話した後、調査が
始まりました。
過去3年間の法人税、消費税、源泉税が調査
対象ということで、会計帳簿と会計証票を
過去3年間準備して、調査が始まりました。
1日目は、午後4時ごろに、個別の取引について
質問を受け、回答し、2日目までに
準備しておく資料（契約書）のコピーをお聞きして
担当者は、税務署に戻りました。
2日目には、11時頃に、質問を受け
それに対して、回答をして、概ね11時30分頃には
担当者は、税務署に戻られました。
当初、2日間と言われていたところ、実質1.5日で
調査は終了し、受ける側からすれば、少し
ホットした気分でした。
担当者から調査結果を受け、会社の社長に
報告すると、社長も理解していただき
これで、税務調査は、無事終了しました。
日常からキチンと経理処理をして
資料等も整備していると、税務調査と言っても
特段慌てることもなく、対応できるものです。

税務調査　事前通知制度

投稿者: に経営支援
先日、私どものお客様で
税務調査があったので、
その概要をお伝えします。
まず、税務調査がある場合
事前に税務署から顧問税理士に
電話が入ります。
その際、
・対象会社名と
・調査対象の会計期間
・調査対象の税目
が伝えられます。
今は、事前通知制度と言って
事前に、上記のことを伝えた上で
調査に入ります。
ですから、対象期間の会計帳簿や
会計証票を準備すれば、良く
受ける側も準備しやすいです。
今回の調査を受けた会社は
会計帳簿も毎月作成しており
会計証票もキチンと整理していたので
調査の際には、特に準備等はなく
社長と事務担当者に、概ね
想定される調査内容と、
質問に対する想定問答を作成する程度の
準備をするくらいでした。
そして、いよいよ税務調査の日を
迎えることになりました。
その続きは、後ほど、お話しします。

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　大阪市中央区高麗橋4-3-7　北ビル7階

　淀屋橋総合会計・不動産鑑定

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経営計画発表会の効果

投稿者: に経営支援
弊事務所で、提供している
サービスで、
①経営計画の作成と
②計画の発表会
が、あります。
よく金融機関からの要請で
経営計画を作成することが
ありますが、金融機関との
取引を円滑にするために
作成し、実際の経営に活かしていない
ことが、多いと思います。
弊事務所のサービスである
経営計画の作成は
実際の経営に活かすため
毎月計画値と実績値を
比較して、評価をして
今後の経営に活かすものです。
また、従業員のモチベーションアップや
会社のアピールのため
金融機関など、外部取引先を
招待して、計画の発表会を
開催します。
これによって、会社の実情を
数値面だけでなく、従業員の
生の声を、外部関係者に伝えて
良好な取引関係の構築が期待出来る
メリットがあります。
漫然と経営をするのではなく、
全社一丸となって目標に向かう
会社にとって、経営計画の
発表会は、いい機会になります。
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経営支援（MAS)業務について

投稿者: に経営支援
今年度より、経営支援（MAS)業務を
開始しました。経営支援業務というと
抽象的ですが、
①主に中小企業のお客様に
②売上高の改善
③コストの適正化
④会社経営の改善
を通じて、会社の業績を良くすることを
サポートする業務です。
通常の会計・税務業務は、既に
発生した取引をチェックをしたり
税務申告書を作成するといった
ことが中心で、経営のアドバイスが
あっても、断続的で、個々の問題に
対処するということが多いと
思います。
経営支援業務は、各会社様の
状況に応じて、明確な経営改善の
テーマ（例、売上高の改善、〇〇費用の
削減）にそった経営支援を
継続的・計画的に実施して
その成果を数字でチェックして
評価する活動です。
経営に前向きで、ビジョンを
持っている企業であれば、
このサービスを受けていただければ
必ずメリットを感じて
いただけるものと思います。
1年程度掛けて、経営のご支援を
させていただくことで、その成果を
実感していただけると思います。
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借地権対策　現物出資

投稿者: に経営支援

事業承継を考える際

不動産関係で、頻繁に
問題となることは
借地権です。
これは、前々回のブログで
ご紹介しましたが、その際の
対応策について、解説します。
この借地権の問題は
個人所有地の上に法人が
所有する建物があり、事業を
展開しているというケースが
一般的です。
その個人が、高齢化し
相続等を考えかければならない
段階に達します。
もし、相続が発生して、その土地を
事業に関係のない相続人に
承継された場合、法人の
事業の基盤となる土地の
所有者に、事業に関係がなく
場合によっては、非協力的な
人が出現することになります。
そのような対策として
個人所有の土地を
法人名義に変えておくことが
重要となります。
この名義変更の方法には
個人の所有地を法人に
売却する方法と、現物出資で
法人が個人から土地を現物
出資を受ける方法があります。
この結果、土地の所有者が
法人になり借地関係が
消滅します。

株式評価と　「のれん」

投稿者: に経営支援
最近の事業承継の手法として
親である経営者が、息子等を
後継者にするのではなく、第三者を
後継者にするケースが増えております。
 
最近では、世代間の価値観の格差も
大きくなってきており、子が親の事業を
引き継がないケースが増えてきていることも
背景にあるようです。
 
その場合、譲渡する株価がポイントに
なりますが、黒字企業の場合、
株価を構成するのれんの価値が
いくらであるかが、問題となります。
 
一般には、営業利益の1～5年程度に
なると思います。
この年数は、将来の利益形状の確実性など
対象となる企業の体質で、ことなります。
 
その前提として、私たち公認会計士が
財務調査等を行って、当事者間で
納得感のある株価になるように
情報を整理したり、シミュレーション
したり、お手伝いをしております。
 
 

最近の事業承継事例　億万長者になる秘訣

投稿者: に経営支援
最近、事業承継絡みで、財務調査し
企業評価をした会社さんについて
ご紹介します。
 
この会社は創業者が約35年前に
起業して、その後順調に利益を
上げてきた建設関係の会社です。
 
従業員は、10名足らずですが
毎期1億円以上の利益を上げる会社です。
 
当然のことながら、創業者で社長は
相当の資産をお持ちです。
でも、何度かお会いしましたが
お金持ちそうな身なりは
全くされておらず、つけている
時計もさほど高そうなものでも
なさそうでした。
 
でも個人財産は、相当なものです。
 
今まで、多くの資産家の方を拝見してきましたが
この社長さんにお会いして、感じたことは
お金持ちは、本当に財布のひもが
固いということです。
 
そうでないと財産は残らないということでしょう。