切り放し低価法の廃止
平成23年税制改正大綱では
棚卸資産の「切り放し低価法の廃止」が
うたわれている。
これも増税となる改正の一つです。
SPCが保有している棚卸資産
（一般にいう販売用不動産）を
数年前の不動産価格の値崩れの際
低価法による評価損を計上したケースは
多いと思う。
一旦、低価法により評価損を計上しても
その後、値上がりをして評価損が
少なくなれば、戻入処理をしなければ
ならなくなる。
すでに計上した評価損については
戻入をするが、取得価額より評価額が
高くなっても、取得価額を超える部分まで
評価益を計上することはない。
具体例
0年目 取得価格100
2年目 評価額80となり評価損20計上
4年目 評価額110となっても、評価損20を取り消すが、
含み益の10部分の計上は不要。
そういった意味では、低価法で評価損を
計上した販売用不動産の価格は、毎決算毎に
見直しをしなければならない。
毎決算毎に不動産鑑定を取れば
不動産鑑定業者にとってありがたい
ことであるが、不動産オーナーにとっては
経済的負担を強いられることとなる。
実務的には、簡易な評価方法で
対応することになろうかと思う。
ただし、この改正は、平成23年4月1日以降
開始する事業年度の前事業年度末の評価額を
もって取得価額と出来るようだ。
