最近の相談事例
最近の相談事例を、ご紹介します。
賃貸用不動産の償却資産は、建物です。
その税務上の耐用年数は、40～50年と
非常に長くなっております。
一方で、建物の経済的な意味での耐用年数は
20～30年程度となっております。
そのため、賃貸用不動産のローンの
返済期間が、例えば、20年と償却期間（例えば、40年）より
短い場合、償却額以上の約定弁済が必要となり
キャッシュフローがマイナスになることが
あります。
それをリファイナンスする際に、SPCを使えないかという
相談を受けました。
SPCに過大な税負担がないような建付けにして
キャッシュフローが黒字化出来るのであれば、
案件として組成することも可能と考えています。
また、本件では、保有不動産に含み損があり
SPCに売却することで、オリジネーターが
売却損を計上することになります。
たまたま、本件でのオリジネーターの
本業が好調なため、売却損の計上で、利益と
相殺するというおまけがついて きました。
ご存知の方も多いと思いますが、昨年10月より
グループ法人税制の導入により、子会社に
不動産を売却しても、税務上損金計上
出来なくなりました。
倒産隔離したSPCに売却する場合
オリジネーターとSPCとの間には
資本関係がないことから、グループ法人税制の
適用はなく、売却損計上は可能となります。
これによって、不動産の含み損を
顕在化して、財務的にも健全になった
事例でもあります。
