消費税の還付について

 

先日、ある顧問先様の消費税申告書を作成致しました。

こちらの顧問先様は、昨年、消費税課税期間特例選択届出書を提出し、

課税期間を3か月ごとに短縮して申告しております。

 

消費税申告を3か月ごとに短縮した理由は、

前事業年度の初めに、多額の設備投資・

減価償却資産を取得したため、

その多額の支払った消費税の還付を

早急に受けるためでした。

 

（3か月ごとに申告するのは手間がかかり、

還付を受けたあとは元の課税期間（1年間）に

戻したいのですが、すぐには戻すことができず、

課税期間の特例の適用を受けた日から

2年間は続けなければいけません…）

 

前述した消費税の還付の話に戻りますが、

消費税の還付は、一歩間違うと還付を受けることが

できなくなりますので注意が必要です。

 

消費税の還付申告ができるのは、

本則課税を適用している課税事業者だけです。

 

本則課税適用の課税事業者に当てはまらない

免税事業者や簡易課税を適用している課税事業者は

それぞれ届出を提出しなければ消費税の還付を

受けることができません。

 

また届出は、提出後すぐに効力が発生するわけでなく、

届け出た課税期間の翌課税期間から効力が生じます。

従って、適用しようとする課税期間の開始前日までに

提出しなければいけません（※）。

 

届出を行うタイミングが重要となります。

 

（※）開業初年度は、事業を開始した日の属する

課税期間の末日までに提出すれば、

その課税期間から課税事業者となります。

 

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