建設仮勘定から有形固定資産勘定への振替

ホテル経営をなさっている顧問先様が

今年新たなホテルを新設され、

そのホテルが完成し、引渡しを受けられましたので、

建設仮勘定から有形固定資産勘定への

振替作業の経理処理を致しました。

建物、建物附属設備、構築物、器具備品etc.

多額で多岐に渡る振替作業でしたので慎重に進めました。

建築見積書はエクセル版で何千行にも及び、

その内訳明細を読むだけでもかなりの時間がかかってしまい、

決算の多忙期に重ならずホッと致しました。

減価償却資産の耐用年数表を横に置きながら、

見積書や請求書の内容がどれに当てはまるのか、

すぐに分かるものもあれば、分からないものもあり、

そのときには所長に助けてもらいました。

建築主体工事よりもその他工事としての屋外付帯工事や

追加工事といった細かい項目を資産に振替える方が

複雑で難しかったです。

周知の通り、平成28年4月1日以降に取得した

建物附属設備と構築物の減価償却方法は

定額法に一本化されました。

顧問先様は、建物附属設備と構築物の減価償却方法は

定率法を用いていらっしゃいましたので、

間違えて定率法を採用しないように注意致しました。

また電気設備など、同じ設備という種類の中に

固定資産税に係るものと償却資産税に係るものが

入り混じっておりますので、それも考慮しながら

固定資産台帳を作成致しました。

このような次第で作成し終わりましたが、

建物を取得する時には、これに付帯して

建物附属設備、構築物、器具備品etc.

多種のものも取得いたします。

固定資産台帳登録には、最新の税務知識を

取得物の内容精査、それをふまえながら

お客様のニーズにあった選択が求められることを

実感できました。