担当制度

JUGEMテーマ：会計・経理・財務

 

税理士事務所では、お客様に対して担当者が一人以上つくのが一般的だと思います。

担当者一人の場合に税理士が直接担当する場合もありますが、

事務所によっては、職員が担当になり、

税理士本人に会ったり、直接税務相談をしたりということがほとんどできない場合もあります。

 

当事務所では、一つの会社様に対して、

税理士1人と職員2人の計3人で担当させていただいております。

税理士も職員も、事務所を留守にすることもありますし、

体調不良等で欠勤することもありますので、

お客様にご不便をおかけすることのないように3人体制にしております。

 

また、当事務所では、お客様ご訪問は、

お客様のニーズに応じて、月１回～年に数回しております。

税理士が毎月訪問する場合もあれば、

２、３ヶ月に１回の税理士訪問+毎月の職員訪問など様々なケースがあります。

いずれの場合でも、定期訪問以外にも必要があれば随時ご訪問させていただいておりますし、

お電話でしたら、いつでも税理士本人に相談可能です。

 

各お客様の状況に関しては、パソコン上の共有ホルダーで、

どの担当者もデータが見られるようにしてあり、

業務の進捗状況も相互チェックしています。

 

共有のTODOリストを作成して、適時進捗具合をチェックし、

積み残しがないように担当者同士で確認しあって、

締切日までに作業を終わらせるようにしております。

 

今月は、通常業務に加え、

納期特例の源泉所得税の納付、

法定調書の作成、

償却資産税の申告、

と期日までにやらなければならない業務が目白押しなので、

漏れがないように特に気を配って業務にあたっております。

 

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淀屋橋総合会計・不動産鑑定

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