対外的説明のためのCRE戦略

不動産を保有する場合、土地神話の時代は
右肩上がりで地価が、高騰したため、含み損を
抱えることなど、考える必要はなかった。
しかし、土地価格は上がることもあれば
下がることもあるのであれば、それに対する
対処が必要なのでしょう。

会計上、不動産を時価評価する傾向にあるので
不動産を保有することによる会計リスクが
高まってきている。
それを、きっかけに、不動産を見直す気運が
高まってくると思います。

会計上のリスクがあるのであれば、対監査法人への
説明資料として、その管理状況について
手順書等を準備しておく必要もあるであろう。
また、上場会社であれば、株主への不動産保有に関して
説明責任も発生するであろう。
例えば、含み益ある不動産を有効活用していなければ
その理由について、説明を求められることもあるであろう。
典型例としては、阪神電鉄が、村上ファンドに
株を買い占められたとき、優良不動産の有効活用を
提案されたとも言われています。

逆に、含み損ある不動産であれば、それを保有する
理由についても説明を求められることも
あろうかと思います。

それらの説明資料や、管理資料を作成するにあたって
CRE戦略に基づく資料があれば、それは
有効なものでしょう。