国や地方公共団体ほどCRE概念の導入を

平成初期のバブル経済の崩壊で
昭和末期から平成初期に、かけて
不動産投資をして、痛手を受けた
企業は破綻するか、生き延びても
不良資産として処理は、ほとんど
完了しています。

民間企業の場合、不良資産を
意味もなく、持ち続けることは
資本の原理により、困難であるため
です。

一方で、公共団体の場合、平成初期
バブルの頃の不良資産を、いまだに
保有していて、有効に活用されていない
ケースは、たくさんあります。
納税者である国民、県民又は市民から
見れば、税金で購入した不動産を
有効活用されず、本来であれば
得られる収益を得ずに、放置されている
ことになります。

これは、目に見えて税金が無駄に
使われているのではありませんが
経済用語でいう、機会費用が
発生していることとなります。

公共団体の場合、資本の原理が
働かないので、ひとつひとつの
意思決定が遅いということ
また、公共団体の破綻に実例としては
ありますが、民間企業に比べると
極めて、稀なことであるため
不良資産の処理がなかなか進んで
いないことが多くあります。

公共団体こそが、民間企業のように
CRE戦略の概念を導入して
保有不動産を国民、県民及び市民の
ために有効に活用するなり、
処分するなりを
考えるべきなのでしょう。