最近の監査法人の事情

私が、会計士試験を合格した
平成5年の試験合格者数は700名
程度でした。
しかし、最近では3000名の合格者を
出し、その数は、4倍になります。

最近の少子化傾向で、学生の数が
減っているにもかかわらず、合格者が
これほどにまで、多く出るという
ことは、会計士の裾野も広がった
のでしょう。

通常会計士試験に合格すれば、監査法人に
就職します。中でも大手監査法人は
その就職先の、大きな受け皿になって
います。
最近の合格者増により、大手監査法人の
従業員数も大きく膨れ上がりました。

昨年度（H21年3月期）までは、内部統制の
導入支援等の特需があり、新入従業員にも
仕事があったようですが、特需も
収まれば、仕事をする機会も減っている
ようです。

新入従業員にとって、実務経験を
重ねることは、キャリアアップのため
重要なことですが、今それが難しくなって
いることが、大手監査法人の
大きな悩みのひとつのようです。

極端な例では、1ヶ月間、仕事がなく
事務所に来て、パソコンを利用した
研修ばかり受けているようです。
監査法人は、空の人件費を払っており
その負担も大きくなっています。

そのしわ寄せが、パートナーといわれる
幹部層に跳ね返って、売上高のノルマが
従来より高くなっているようです。

次の特需が、国際会計基準の
導入時期として、そのまで、持たない
場合は、大手監査法人でもリストラを
することがあるかもしれません。