国際会計基準がSPC会計に与える影響（開発案件）

今まで、国際会計基準がSPC会計に
与える影響について、いくつか
触れてきましたが、これらは
全て、SPCが上場会社の連結子会社に
該当する又は会計監査を受けるなどの
ため、国際会計基準が適用されることを
前提としております。

今、議論にもなっていますが
世の中全ての法人が、国際会計基準を
適用されることは、恐らくなく
非上場会社のSPCや会計監査を
受けないSPCであれば、違った
扱いになると思います。

ところで、話を国際会計基準の
影響に戻します。
国際会計基準では、不動産の開発に
要した金利については、取得原価に
算入することとなります。
これについては、日本の会計では
費用処理していることも多いと
思いますが、資産計上（取得原価計上）に
なります。

不動産の開発業務では、開発業者は
金利を開発コストの一種と見ていると
思いますので、開発業者の目線から見れば
当たり前の経理処理かもしれません。

この結果、開発案件を手がける
SPCを連結子会社等にしている
会社は、金利を資産計上できるため
開発途上の損益面では、プラスと
なります。

でも、これは棚卸資産の評価損と
裏返しの関係にあり、高い簿価で
スタートした開発物件が、売れ残った
場合、評価損の計上額が
膨らむこととなります。