固定資産税の捕捉方法
通常、建物を建てれば、登記をします。
登記した結果は、建物の存する
市町村に知らされて、翌年から
固定資産税が、課されます。
しかし、中には、建物を新築しても
全額自己資金で建てるため、登記も
しない場合もあります。
であれば、市町村に新築した建物の
情報が、届かないこととなります。
そのような未登記建物に対して
市町村は、どのような対策をして
いるのでしょうか？
目視をして新築建物を見つけることも
ひとつの方法ですが、大きな建物で
あれば、わかりやすいですが、
入り組んだところでは、把握しきれない
こともあります。
そのため、市町村は、毎年1月1日を
基準として、対象地域内の航空写真を
入手しています。
前年の航空写真と、今年の航空写真を
重ねて、前年から変わっているところが
新築や、増築、滅失等のあったところで
固定資産税の納付義務等が発生している
または消滅しています。
最近では、ネット上でも簡単に航空写真を
入手できるので、これを活用している
かもしれませんが、市町村は、このようにして
固定資産税を捕捉しています。
