仲介業者に支払う手数料
宅建業法により、賃貸物件の
テナントを仲介した業者に
支払う手数料は、賃料の1ヶ月を
上限とするルールがあります。
テナント（入居者）と所有者（大家）から
受取る手数料の合計が、１ヶ月を
超えてはならないと定められています。
ただし、テナント募集に要した
実費については、手数料とは別に
請求することが出来ます。
そのため、所有者（大家：SPC）では
入居者が新たに入った場合
実費として、仲介業者に広告宣伝費を支払う
ケースがあります。
これは、先述の
宅建業法の制約から、広告宣伝費として
（実質的にも、テナント募集に、仲介業者は
広告宣伝費を使っていますが）
仲介業者に支払うものです。
最近では、テナント募集が困難なこともあり
広告宣伝費以外の貸室保証料という名目で
大家（SPC）から仲介業者に、手数料が
支払われるケースがあります。
貸室保証料をその文言通りに読めば
入居者が、入居後、賃料を滞納した場合
賃料を保証する保証料に相当するもの
ですが、敷金を差入れている入居者であれば
賃料を滞納しても、回収できる可能性は
高く、保証債務を履行するケースは少ないと
思います。
テナント募集が難しいこの世の中では
テナントを集めてくれる仲介業者に支払う
手数料も膨らんできています。
その分、投資家の利回りは、低下している
こととなります。
