日本の税制の行方
消費税増税で、政治の世界は
もめていますが、日本の税制は
一定の方向に進んでいることは
まちがいないことです。
それは、個人に課税される所得税
消費税、相続税は、いずれも
増税に向かっています。
震災復興のため、まとまったお金が
必要なことはよくわかりますが
個人への税負担が増えることは
まちがいないトレンドです。
一方で、法人税は、少しですが
下がる傾向にあります。
では、なぜ、個人に対する課税は
強化されるが、法人には、緩和されるのでしょうか？
それは、日本の税制が諸外国から見て
法人税率が高いということが
大きな理由と考えられます。
法人税をたくさん支払う大企業は
グローバルに企業展開をしています。
極端に言えば、本社を日本に置かず
税率の低い、香港やシンガポールに
移しても問題ない企業もたくさんあります。
であれば、日本の法人税率を高くすれば
日本企業が本社を海外に移転し空洞化
する懸念が出てきます。
一方で、個人の場合、企業のように
容易に、国籍を変えたり、移住することは
出来ません。
そのため、税率を上げたからと言って
来年から移住するような人は
まれと思います。
このように、個人と法人では、海外移転の
容易さの違いが、日本の税制の方向性に
影響していると思います。
でも、個人でも、富裕層と呼ばれる人は
グローバルに税金対策をする人も
出てきており、税金対策のため
海外へ移住する人も、出てきています。
