不動産鑑定での競売価格、特定価格

不動産鑑定の仕事の中で
競売価格を算定する場合が
あります。
この場合、算出する価格は
一般的な市場価格を想定する
『正常価格』に対して、
早期売却を想定した
『特定価格』となります。

ここで、不動産価格の大前提
として、不動産は、一定の期間
通常、半年程度市場に置いた
価格が、正常価格になります。

数か月という短期間で、資金化
しなければならない場合
正常価格より一定のディスカントを
した特定価格を算出することと
なります。

では、特定価格を算出する場合の
ディスカウント額は、どのように
算出するのでしょうか？
これは、正常価格に一定の割合を
乗じたものが、ディスクカント額に
なります。
その一定の割合というものは、おおむね
地域によって、決まっているようです。

都市部では、市場取引が比較的
活発であることから、ディスカウント率が
低く（おおむね３０％）で
地方では、市場取引が都市部より
少ないことから、早期売却の場合の
値引きが大きくなるので、ディスカウント率が
高くなり、５０％程度にまで拡大
いたします。

特定価格の算定では、おおむね上記のような
実務が定着しています。