メガソーラー 生産性向上設備投資税制 LLP編
最近受けた相談内容を
ご紹介いたします。
メガソーラー事業者として
個人や法人ではなく、LLPが
それになったケースです。
このLLPのケースでは
生産性向上の確認申請を
LLP名でされたようです。
であれば、公認会計士や税理士が
作成する、事前確認書も
LLPを宛先として発行します。
つまり、LLPが主体となって
経済産業省に申請し、承認を
得るという形です。
LLPの場合、LLPで計上する損失
（即時償却）は、LLPの組合員に
分配されます。
ただ、LLPの組合員に本当に
即時償却の損失額を分配できるのか
という点には、少し疑問が残ります。
経済産業省の生産性の確認書は、
投下資本利益率が15％（中小企業の場合）
あれば確認書を発行します。
一方で、LLPの組合員に分配される
損失（即時償却）は、営業外費用なのか
営業費用なのか悩ましいところです。
ですから経済産業省から確認書の交付を
受けたからと言って、LLPの組合員は
問題なく、即時償却を損失の分配として
経理処理出来るか、疑問点は残ります。
