特定目的会社 不動産取得税
特定目的会社を利用する
メリットに、信託受益権化する
必要はなく、現物不動産を
証券化出来るというところが
あります。
そのため、信託銀行に支払う
報酬は、不要で、また
不動産を受託するか否かの判断を
待たずに、証券化出来ることが
あります。
不動産を信託受益権化
すると、流通税、具体的には
不動産取得税負担がほぼゼロに
なります。
しかし、現物不動産の場合
不動産取得税は要します。
ただ、証券化を促すという
目的のため、出来た法律でも
あり、不動産取得税は、通常の
60％減額され、40％相当を
支払うことになります。
（正確には、課税標準を、
60％減額される軽減措置があります。）
特定目的会社（TMK）の場合
資産流動化計画を財務局に
届け出るなど、手間を要しますが
届出をすることで、投資案件の
安定性が保たれるなど、
メリットもあります。
