節税商品として使われるメガソーラー
メガソーラーが節税商品として
利用される時があります。
法人税負担が、多くなりそうな
事業会社が、メガソーラーを
取得した場合、グリーン投資減税を
利用することで、投資額の約40％を
節税できることがあります。
これは、メガソーラーへの投資を
一括償却処理することで、投資額を
全額損金します。
その結果、概ね投資額相当の
課税所得圧縮となります。
実効税率が40％とすれば投資額の
40％が節税となるのです。
節税商品の大切なところは、
節税効果が大きいことと、節税後に
資金化出来なければ、なりません。
メガソーラーの場合、所得後
売電収入という形で、資金を得ることが
出来ますし、場合によっては
第三者に売却することで、資金化する
ことが出来ます。
ただ、節税商品としても、課税の
繰延にすきないため、売電収入を
得たり、メガソーラーを売却して得た
利益には課税されます。
復興税のある期間は、実効税率が
高いので、復興税がなくなる課税年度まで
課税を繰り延べることは、トータルの
節税という観点からはメリットある
方法とも言えます。
