消費税カテゴリー

JUGEMテーマ：会計・経理・財務

今回は、納税証明書について

お話したいと思います。

そもそも納税証明書とはどのような書類かと申しますと

「納税をしていることを証明するための書類」のことです。

未納税額がなければ、その時点において

税金の滞納がないということの証明となります。

それでは納税証明書が必要なケースとは、

どのような場合でしょうか？

例えば、金融機関で融資を受けようとするとき、

車検の手続きを進めようとするときや

官公庁が行う事業の入札時等です。

ちなみに弊事務所の顧問先様が、

償却資産税の減免措置を受けようとするときにも

納税証明書が必要でした。

納税証明書の取得方法ですが、

以下の3通りがあります。

・役所の窓口で申請

・郵送で申請

・オンラインで申請

ただし、オンライン申請（E-TAX）は、

国税のみが対応しているようです。

都道府県税や市町村税は

対応していないようですので、ご注意ください。

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高額な固定資産を購入したときは、その金額を一度に損金処理することはできず、

その年の損金(経費）に計上できるのは

資産の法定耐用年数等に応じて計算した限度額以内の減価償却費のみです。

ところが、消費税は法人税とは考え方が違い、

支払った消費税の全額を

資産の譲受を受けた日に控除対象とすることができます。

（税込経理の場合は本体価格に含めて減価償却）

また、資産を自社で建設する場合、

一般的に、工事の途中で支払った金額を一旦「建設仮勘定」という科目にして、

目的物の全部が引き渡されたときに「建物」「構築物」などの科目に振り分けます。

途中で、建物の設計図の引き渡しを受けたり、資材を自社で購入した場合も

目的物完成までは、会計帳簿上の科目は「建設仮勘定」のままにするのが一般的です。

この場合も消費税の認識時期は、「資産の譲受をした日又は役務の提供を受けた日」ですから

引き渡しを受けたものに関しては、引き渡しを受けたときに控除の対象とすることができます。

科目が「建設仮勘定」のままであっても消費税の控除は可能です。

ただし、引き渡しを受けた部分について、その都度課税仕入とはせず、

工事が完成し、目的物のすべての引き渡しを受けた日の課税仕入とすることも可能です。

課税売上割合等との兼ね合いなどで

いつ課税仕入として処理するかによって

消費税の納税額や還付額が変わってくることもありますので、

事前のシュミレーションが必要になります。

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消費税申告で納める税額の計算をざっくり説明すると

《売上時に預かった「預り消費税」

             －　(マイナス）

  経費の支払い時に支払った「支払消費税」》

です。

この差額を消費税申告で納税することになります。

預かった消費税より支払った消費税が多いときは、

多く支払った消費税が返金されます。

それが、「消費税の還付」です。

ただし、課税売上割合が低い場合など

支払った消費税が預かった消費税よりも多い場合でも

還付が受けられないことがあります。

その場合は、控除しきれなかった消費税差損を

「控除対象外消費税」として損金算入することができます。

消費税還付に比べると金額は少なくなりますが、

消費税ｘ法人税率の税金が安くなります。

この消費税差損を計上するときに注意しなければいけないことは

資産計上したものに対する消費税は一度に損金にできないという点です。

《以下の場合で、控除対象外消費税額を損金処理した場合を除きます。

　1.課税売上割合が80％以上の場合

　2.棚卸資産に係るもの

　3.一つの資産に係る控除対象外消費税等が２０万円未満のもの》

「繰延消費税額等」や「長期前払費用」などの科目を使って

資産計上し、５年間かけて均等償却することになります。

不動産などの固定資産を購入した場合は、

その本体価格に対する消費税だけでなく

仲介手数料など資産計上しなければならない費用に対する消費税も対象になります。

また、登記費用など費用にすることが認められているものでも

資産計上をした場合は、その費用に係る消費税も資産計上することになります。

以上は税抜き経理の場合の処理です。

税込経理の場合は、資産に係る消費税は、

本体価格とともに減価償却していくことになります。

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