SPCを親会社の連結子会社として
扱う場合の注意点をまとめます。
監査法人との話し合いで、
SPCを連結子会社とするケースに、
しばしば遭遇します。
連結決算作業を、進めるにあたって
いくつか注意すべき点があります。
⓵ 連結子会社の決算月
親会社と子会社では、決算月が
3ヶ月以内の相違は認められますが
それ以上長い場合は、認められません。
そのため、連結子会社の決算月を
いつにするかは、重要なポイントに
なります。
連結子会社の決算に時間を要するケースは
連結子会社の決算月を、1～2ヶ月程度
早くしておいた方が、望ましいです。
② 会計方針
原則として、親子間で会計処理方針を
統一しておく必要があります。
これも、会計方針が一致しているか
一致していなければ、統一するように
変更が必要です。
③ 債権債務
親会社側で子会社に対する立替金が
発生すれば、子会社に未払金など
計上するように、請求書発行が必要です。
親子会社間で、債権債務は
基本的に一致するように、
経理処理のフローを整える
必要があります。
会社が、匿名組合出資をしている場合
利益の過半を、その会社が受け取る
場合、匿名組合を連結決算の対象とします。
※当該投資事業組合の投資事業から生ずる利益又は損失の概ね過半について享
受又は負担することとなっていること。
（実務対応報告第20 号投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の
適用に関する実務上の取扱い Q1より抜粋）
匿名組合出資により過半の利益を受け取る
出資者は、そのSPCを事実上支配している
という判定に基づくものです。
そのため、プロジェクト開始当初は
匿名組合出資の割合が低くて
利益の過半を受け取ることではなくても
プロジェクトの遅延などにより
追加出資をすることで、利益の
過半を受け取ることになれば
連結対象になります。
開発型のプロジェクトの場合
何らかの理由で、プロジェクトが
遅れることもあります。
その場合、追加匿名組合出資を
しなければならないケースも
あります。
その結果、当初 連結対象で
なかったプロジェクトが
連結対象になるケースもあります。
開発案件については、このような
リスクがあることは、注意して
おくべきでしょう。
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