メガソーラー事業者の実効税率
最近、メガソーラー事業者の
実効税率について、ご質問を
いただきました。
内容は、次の通り。
一般的な法人の場合、税引前利益１００に
対して、35.64の法人税（国税、地方税）が
発生します。
このため、実効税率35.64％と言われています。
ただ、メガソーラー事業者の場合
地方税の一部である、法人事業税（都道府県民税）は
所得（≒税引前利益）ではなく、売上高（＝売電収入）に
対して、発生するので、この実効税率は
そのまま当てはめることは出来ません。
正確な実効税率を計算するのであれば
国税、法人市民税、法人県民税から
実効税率を計算することになります。
この場合、実効税率は、35.64％より
低くなります。事業税を加味していない
からです。
一方で、売上高に応じて事業税が
計算されるので、こちらは実効税率の
考え方ではなく、売上高比例の税金として
カウントすることになります。
正確な採算性を判断するのであれば、
これらのようなプロセスを経て
税金を計算し、最終利益を算出することに
なります。
