源泉税

新型コロナウイルス感染拡大で、一部の企業ではやむなく従業員を解雇するケースもあります。解雇には、法的にいろいろなハードルがありますが、ここでは、解雇の際に、事業者が支給する解雇予告手当について、注意すべき点をおはなします。

従業員を解雇する場合、1ヶ月前に通知をしなければなりません。やむなく、即日解雇する場合、解雇予告手当として、30日分の給料を支給しなければなりません。これが、解雇予告手当というものです。

これは、労働の対価ではなく、退職に伴い支給するもので、所得税では、『退職金（退職所得）』として、扱われます。企業が退職金を支給する際には、次の点がポイントになります。

退職者から『退職所得申告書』へ記名・押印をもらう必要があります。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/p df/2801h331.pdf　　（書式）

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_37.htm　（手順）

https://www.nagoya-kyosai.jp/images/pdf/taishoku-sinkokusho-ex.pdf　（記載例）

事業者は、申告書を保管しておきます。

退職金（解雇予告手当）支給者には、『退職所得の源泉徴収票』を作成し、交付します。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/h31/23100052-02.pdf　　（書式）

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100052.htm　　（手順）

3　退職所得の所得控除

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732.htm　　

退職所得の場合、通常の給与所得より所得控除額が大きくなります。そのため、退職者に所得税の発生額が少ないか、もしくは全く発生しないことになります。

ただ、このように退職所得の控除額が大きくなるのは、1の『退職所得の申告書』を従業員から提出を受けていることが前提です。もし、提出を受けていない場合は、解雇予告手当（＝退職金）の20.42％を控除した残額を、退職者に支給することになります。

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日本国内の営業者に匿名組合出資者をされている

台湾の会社様が近く匿名組合配当を

受けることになりました。

匿名組合出資者が匿名組合配当を受ける際、

本来、20.42％の源泉所得税が徴収されます。

但し、匿名組合出資者が国内事業者でない場合、

源泉所得税が軽減されることがあります。

今回は、台湾の会社様が配当を受ける際に

減免を受けるための手続きについてご説明します。

日本と台湾では、日台租税協定が結ばれています。

これに伴い、届出をすることで

源泉所得税の軽減又は非課税の適用を

受けることが出来ます。

適用を受けるには、

配当を受ける台湾の会社様が署名した

「外国居住者等所得相互免除法に関する届出書」を

税務署に提出しなければなりません。

届出書を提出する際には、

匿名組合出資契約の契約書も併せて

提出する必要があります。

届出が完了し、適用を受けると

源泉所得税が10％に軽減され、

また、復興特別所得税も課せられません。

例えば、1億円の配当を受ける場合の源泉所得税は、

届出をしなければ、20,420,000円ですが、

届出をしていれば、10,000,000円となり、

10,420,000円も軽減されることになります。

将来的に台湾の出資者への配当が見込まれる場合は、

あらかじめ、届出書を提出されることを

おすすめ致します。

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解雇予告手当の処理

台湾法人が匿名組合配当を受ける際の源泉所得税について