解雇予告手当の処理
新型コロナウイルス感染拡大で、一部の企業ではやむなく従業員を解雇するケースもあります。解雇には、法的にいろいろなハードルがありますが、ここでは、解雇の際に、事業者が支給する解雇予告手当について、注意すべき点をおはなします。
従業員を解雇する場合、1ヶ月前に通知をしなければなりません。やむなく、即日解雇する場合、解雇予告手当として、30日分の給料を支給しなければなりません。これが、解雇予告手当というものです。
これは、労働の対価ではなく、退職に伴い支給するもので、所得税では、『退職金（退職所得）』として、扱われます。企業が退職金を支給する際には、次の点がポイントになります。
- 退職者から『退職所得申告書』へ記名・押印をもらう必要があります。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/2801h331.pdf （書式）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_37.htm （手順）
https://www.nagoya-kyosai.jp/images/pdf/taishoku-sinkokusho-ex.pdf （記載例）
事業者は、申告書を保管しておきます。
- 退職金（解雇予告手当）支給者には、『退職所得の源泉徴収票』を作成し、交付します。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/h31/23100052-02.pdf （書式）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100052.htm （手順）
3 退職所得の所得控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732.htm
退職所得の場合、通常の給与所得より所得控除額が大きくなります。そのため、退職者に所得税の発生額が少ないか、もしくは全く発生しないことになります。
ただ、このように退職所得の控除額が大きくなるのは、1の『退職所得の申告書』を従業員から提出を受けていることが前提です。もし、提出を受けていない場合は、解雇予告手当（＝退職金）の20.42％を控除した残額を、退職者に支給することになります。
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税理士法人 淀屋橋総合会計
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