インボイス制度 免税事業者からの仕入れ時の本体価格への影響

インボイス制度導入当初3年間は経過措置として、
登録事業者以外の事業者からの仕入れでも消費税額の80％を仕入税額控除することができます。

インボイス登録事業者から消費税込み11,000円の物品を仕入れた場合は、

本体価格	10,000円
仮払消費税	1,000円

となります。
免税事業者から税込み11,000円のものを仕入れた場合どのように経理処理をすればよいでしょうか。

①（消費税差損計上）

本体価格	10,000円
仮払消費税	800円
消費税差損(又は控除対象外消費税）	200円

　

と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、法人税法では、200円を消費税差損とは扱いません。

②（税込価格から割戻す方法）

本体価格	11,000円ｘ100/108＝10,185円
仮払消費税	815円

でしょうか？
こちらは、免税事業者に支払った消費税の20％（200円）は控除対象外で、80％（800円）が
控除対象とする制度とは、異なる結果となり適切ではありません。

正しくは、
③（消費税差損相当を本体価格に組入）

本体価格	10,200円
仮払消費税	800円

となります。

つまり、法人税法上　控除されない消費税200円は、本体価格に含めることなります。

消費税の納税額は①と③は同じなので、いずれの経理処理でも影響はないと
思われるかもしれませんが、
法人税法上は、
①と③では、本体価格が違うので、例えば、高額商品を購入した場合、
その年に損金処理できるか資産計上しなければならないかの判断が変わってくる場合があります。

(例1）税込価格108,900円（本体99,000円　消費税9,900円）のパソコンを購入した場合、
購入先がインボイス登録事業者であれば本体価格は99,000円なので、消耗品にできますが、
免税事業者からの購入の場合、本体価格が100,980円（＝99,000円＋1,980円（控除出来ない消費税）となり、資産計上が必要となります。

（例2）交際費の集計
また、中小企業は1年間に800万円までの交際費が損金に認められますが、
免税事業者からの仕入があった場合、請求書等の記載の本体価格ではなく
控除されない消費税を含めて本体価格を集計することになります。

飲食店は免税事業者も多く、インボイス登録しない事業者も多いことが予想されますので、
交際費支出が多い会社さんは、注意が必要になります。

詳細は以下のサイトをご参照ください。

令和3年改正消費税経理通達関係Q＆A　問3
インボイス制度の導入に伴う消費税経理通達の改正

インボイス制度は、消費税だけでなく、法人税法上の
経理処理にも少なからず影響があります。

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