2月 2025アーカイブ

SPC案件で、メイン口座に必要な積立金以上の
残高があれば、リリース口座に振替られ
AM費用等の必要な報酬等を控除した額を
TK出資者に配当されます。

SPCのリリース口座に、TK配当をしても
なお、残高がある場合、TK出資者へ元本返還が
実施されます。

期中でのTK出資者への元本返還を
TK契約では、『みなし償還』といったり
『仮払償還』といった表現で、償還される
ことがあります。

これは、SPCへの投資家は、資金を
出来る限り有効に使いたいので
SPCで寝かせている資金は、投資家に返還し
ようとするものです。

みなし償還が出来るケースは
SPCの事業が順調に進んでいることが
前提にあり、SPCの事業用口座に
余裕があるケースです。

『みなし償還』をすることで、投資家の
投資利回りがアップし、リターンが
より大きくなります。

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　大阪市中央区高麗橋4-3-7　北ビル7階
税理士法人　淀屋橋総合会計
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SPC案件で、倒産隔離のため、一般社団法人を
設立ことは一般的なことです。では、
一般社団法人の基金（会社の資本金に相当するもの）は
いくらにすれば、良いでしょうか？

これには一定の計算式があります。
まず、一般社団法人は、その子会社となる
SPCへの資本金相当を出資します。

その他、プロジェクト進行中に
一般社団法人は、法人税均等割（東京や大阪の場合、1年7万円）
を負担しなければなりません。

仮に、プロジェクト期間が5年とすし、SPCの資本金を
10万円とします。

一般社団法人の基金は
①　SPCの資本金（ここでは10万円）
②　プロジェクト期間の一般社団法人の法人税均等割
（ここでは、5年間とし、7万円×5年＝35万円）
③　プロジェクト期間延長時の予備費　5万円
以上を合計すると　50万円となります。

以上のような方法で、一般社団法人の基金拠出額が
決定しています。

なお、一般社団法人のSPCへの出資持分　10万円は
レンダーが質権設定するケースが多くあります。

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以前、太陽光発電SPCが多く組成され
日本各地に太陽発電所が建設されました。
今や、電力の買取価格も低額に
抑えられ、建設ブームは去りました。

太陽光発電所のデメリットとして
日中は発電されるが、夏場など、電力需要が
高いタイミングでは、発電されず、
発電のタイミングと電力使用のタイミングに
ズレが生じるところがあります。

系統用蓄電池は、この電力需給のズレを
埋めるものであります。
蓄電だけでは電力を生まないので資金流入が
ありませんが、蓄電池が蓄電し、タイムリーな
放電をすることで、一定にプレミアム資金が
蓄電業者に提供することになりました。

今後は、再生可能電源の需給調整機能を担う
『蓄電池設備』に投資するSPCが、出現することも
想定されます。