12月 2025アーカイブ

特定目的会社（TMK）は1年に１回
中間配当をすることが出来ます。
では、中間配当は、いつ行うことに
なるのでしょうか？

通常は、３月決算の場合、９月末を基準として
１１月末頃を目途に配当金を支払います。

TMKの中間配当は、TMKの定款で
定めることが要件であり、案件組成時に
定款に織り込んでおれば問題ありませんが
当初定款に織り込まれていない場合
定款変更には、レンダー（金融機関）の
承認が必要など、事後的には中間配当が
出来ないこともあります。

中間配当を行う際のその他の留意点として
上半期と下半期で損益に変動がある場合は
中間配当は慎重に実施しなければなりません。

仮に、上半期１０の利益が出て１０の配当をしたが
下半期は、▲１５のマイナスの場合、通期では、▲５と
なります。にもかかわらず１０の配当を
したことになり、通期では配当金の財源がないが
配当をしたことになり、法令違反になることになります。

そのため、中間配当をする際には、利益の満額ではなく
少し、抑えめな金額で、下半期の損益見通しも確認した上で
配当額を決定しなければなりません。

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　大阪市中央区高麗橋4-3-7　北ビル7階
税理士法人　淀屋橋総合会計
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GK TKスキームの場合、匿名組合契約で
TK決算日が決定します。
通常、GK（合同会社）の決算月に合わせて
TK決算日を定めます。
例えば、GKが3月決算の場合、TK契約で
毎年、3、6、9、12月をTK決算とします。

そのため、GKTKスキームでは
TK配当を、TK決算の頻度に合わせて
行うことが可能です。

一方、TMKの場合、原則、配当金の
支払は年に1回ですが、定款で
中間配当を定める場合、1年に1回
中間配当が出来ます。
そのため、中間配当と合わせて、年間2回の
配当を行うことが出来ます。

配当金の支払頻度から見れば、GK TK
スキームの方が、柔軟性が高いと言えます。

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SPCの投資家が、海外の投資家の場合
GK　TKスキームか　TMKスキームかで
配当金の源泉税が異なります。

GK TKスキームの場合、原則として
国内投資家と同様に、利益の配当金の
20.42％の源泉税を配当金を支払う
GKが負担します。（配当金から源泉税を
控除して、支払う。）

ただし、日本と外国との間で、租税条約を
締結しているアメリカやイギリスなどの
匿名組合出資者の場合、源泉所得が発生する日本で
海外国の税法に従って課税することになります。

一方、TMKスキームの場合、原則は
配当金の15.315％の源泉税が課されます。

こちらも、租税条約により、TMKの議決権の25％
以上を海外投資家が有する場合、源泉税率を5％に
軽減されます。（シンガポールなど）この
軽減措置を受けるには、
TMKが所管の税務署に、
『租税条約に関する届出書』の提出が必要です。
【参考】
シンガポールとの租税条約　第10条2項

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