企業版ふるさと納税

 

近年、人気のふるさと納税は個人だけでなく、

企業もできるというのを聞かれたことがある方もいらっしゃると思います。

 

「企業版ふるさと納税も節税になる」

と聞かれたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか？

 

今回は、企業版ふるさと納税がどう節税になるのかをお話しします。

 

企業の寄付は大きく3つに分けられます。

 

①指定寄付金等

　国や地方公共団体への寄付金など財務大臣が指定した寄付金で、

　寄付額の全額が損金（経費）に算入されます。

 

②特定公益増進法人等への寄付

　日本赤十字、一定の学校法人、社会福祉法人など公益性の高い法人への寄付です。

　損金算入額は資本金の額や寄付をした年の利益の額などにより計算され

　全額損金とならないこともあります。

 

③一般の寄付金

　①と②に該当しない寄付で、②の寄付よりも更に損金算入可能額が少なくなります。

 

企業版ふるさと納税は、①に当てはまりますので、

全額損金算入できない他の寄付に比べれば節税になりますね。

 

寄付額の約３０％の法人税が節税になります。

 

さらに、企業版ふるさと納税は特別優遇措置があり、

約３０％の税額控除を受けることができます。

通常の控除と比べて６０％の節税です！

 

ただし、言い換えれば、４０％の支出は自己負担です。

 

下の表をご覧ください。

同じ売り上げでふるさと納税10万円をした場合としなかった場合を比べています。

（寄付は経費に入ります。）

寄付をした場合、納税額は寄付をしなかった場合に比べて6万円安くなっています。

でも、4万円の自己負担分だけ手元に残るお金は少なくなるのです。

また、個人のふるさと納税にはあるような返礼品ももらえません。

税金が安くなってもそれでは意味がないのではないでしょうか。

 

	売上	経費	利益	法人税額	税額控除	納税額	手元資金
	①	②	①-②＝③	⑤	⑥約30％	⑤-⑥=⑦	③-⑦
寄付なしの場合	100万	50万	50万	15万	なし	15万	35万
寄付を した場合	100万	60万	40万	12万	3万	9万	31万

 

 

 

 

 

 

 

 

ふるさと納税には地域貢献などの意義もありますので、

社会貢献活動に取り組んでいるというイメージアップの為には効果があると考えられますが、

節税目的というのはお勧めできません。

 

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