5％ルール

不動産の流動化において、オリジネーター（もともとの所有者）が
SPCに不動産を譲渡した場合、オリジネーターが
負担するリスク負担割合がおおむね5％以下
であればオフバランスしても良いという
ルールである。

まず、おおむね5％と言っているが、通常は
5％以下ということが多い。
リスク負担割合というのは、昨日のブログの
フローチャート図にもあるが、譲渡した不動産の
譲渡した時の時価（一般に譲渡価格を採用する）
に対する、オリジネーターが負担するリスク金額
（一般にはSPCに対するエクイティ出資金額）の
割合のことをいう。

ただ、最近ではこの5％ルールよりも高い基準を
設定している監査法人が多い。これは特に
大手の監査法人が多い。
具体的には、6月27日に掲載した投資事業組合の
子会社判定のフローチャートにある
「利益又は損失の過半を享受する者は、
　投資事業組合を子会社と判定する」という
規定を援用して、エクイティ出資の過半を
オリジネーターが出資すれば、オフバランス処理を
認めないということである。

つまり、5％ルールとあわせて適用して、
5％の過半である2.5％を超えるリスク負担を
した場合、オフバランス処理を認めないという
ものである。
ちなみに米国の会計基準では、この基準を
採用されている。

また、他のケースでは、過半ではなく
15％つまり5％ルールとあわせて、5％×15％＝0.75％
しか負担してはならないという大手監査法人の
見解も聞いたことがある。

これが、まさに監査法人ごとの温度差であり
基準が明確にされていない現時点での
混乱の要因の一つではないだろうか。