金融商品取引法施行（2）

金融商品取引法施行により
ＧＫ＋ＴＫ（合同会社＋匿名組合出資）スキームや
ＹＫ＋ＴＫ（有限会社＋匿名組合出資）スキームでの
ＧＫやＹＫは、どのような対応が必要であろうか。

法律施行日までに、実行される案件については
さほどの手間は必要ではない見通しである。
具体的には、ＧＫやＹＫについて
財務局（関東地区なら関東財務局、近畿地区なら
近畿財務局）へ届出をすれば、基本的に
ＯＫである。
（特例の届出をすれば、ＯＫである。）

届出の期限であるが、法律施行から3ヶ月
以内にすれば良いので、12月までに
届出を終了しておかなければならないであろう。

届出様式は、4月に金融庁から公表されたものから
一部変更となっているようなので
最新のものであることの
チェックは必要である。

ただ、10月以降の新規案件については
届出だけでは、すまないであろう。
ＡＭ業者に、金融商品の運用業もしくは
助言業（恐らく、助言業が多いと思う）
の免許を持つ業者を選任し
投資家に適格機関投資家を1名以上
入れるなど、従来のスキームよりは
手続きが厄介になることは間違いない。

ＳＰＣ法のＴＭＫ（特定目的会社）は
金融商品取引法の適用範囲が狭いことから
今後、ＴＭＫが増えることも予想される。