金融商品取引法　届出

今月に入って、金融商品取引法施行に
よる財務局への届出を、本格的に
開始した。

届出をして、分かったことであるが、
今年9月末に実行された案件で、今後も
追加で出資の勧誘を行わない届出をする場合、

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契約形態（匿名組合スキームか、LLPかなど）
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投資家の類型（個人か法人か　適格機関投資家か否かなど）
投資資産の金額規模

についてヒアリングを受ける。
確かに届出書類の様式を見ても
ファンドの中身は良く分からない。
上記のことを伝えて、ようやく
ファンドの概要を把握できるのであろう。

手っ取り早く、届出を済ませるのなら
これらを1枚の紙にまとめて記載して
提出するという手もある。

様式については、特段の指定はされていない。