今年度末までの見通し

不動産市況が、大荒れのため
今年度末（平成21年3月末）までは
キャッシュポジションを高めて
新たな案件には着手しないと
考えている不動産流動化
プレイヤーが多くいるようです。

確かに、今のような不安定な
状況では、何をするにも、ハードルが
高く、徒労に終わる可能性が
高いからでしょう。

とはいうものの、いつまでも
何もしなければ、兵糧攻めのように
なってしまい、力つきてしまいますので
力を蓄えながら、すごすことが
大切なのでしょう。

故　松下幸之助のダム理論でいう
備えをしている会社であれば
この難局を乗り越えることができるのでしょうが
何もしていなかった会社であれば
厳しい日々が続くことに
なるのでしょう。