不動産市況の既存ストラクチャーへの影響

不動産市況が、低迷すると
不動産証券化の新規案件の
組成が少なくなるだけでなく
既存の案件にも少なからず
影響を与えます。

例えば、不動産市場の低迷により
ＬＴＶ（ローントゥーバリュー）
が上昇し、ストラクチャーの財務
制限に抵触し、配当等できない
または、強制終了する、

販売用不動産として、不動産を計上
している場合は、強制評価減の
対象となる、
固定資産として、計上している場合は
減損の対象となる。

赤字決算になれば、現金分配も
できなくなり、投資家が得るべき
利益を得られないなどの
影響があります。

販売用不動産として、不動産を
資産計上している場合、
評価減を、税務上、損金算入するため
には、事業年度の開始する前までに
低価法の届出を、所管税務署へ
届出することが必要です。