賃貸等不動産の時価評価

賃貸等不動産の時価評価会計が
導入することが予定されています。
導入時期は、H22年3月31日に修了する
事業年度末の財務諸表からと
なっています。

H22年3月期であれば、その期首は
H21年4月1日ですから
まもなく導入開始ということと
なります。

導入されれば、四半期毎に賃貸等不動産の
時価評価を検討しなければならなくなり
その評価をどのようにするかが
実務的には、問題になることが予想されます。

全ての賃貸等不動産を、四半期毎に
鑑定評価をすることは、合理的ではないでしょう。
では、どのような場合、鑑定を
取るかは、監査法人と会社との間で
相談しておくことになるでしょう。

また、鑑定とは別に、賃貸等不動産を
保有している会社は、自社として
どのように評価するのか
また、どのようになれば
処分等を検討するかなどのルール設定も
必要でしょう。
賃貸等不動産の時価会計導入により、
社内の内部管理体制に
ついても、見直しが必要でしょう。