不動産時価会計とCRE戦略

企業保有不動産の時価会計
導入がせまっています。
賃貸等不動産の時価情報開示が
それです。

賃貸等不動産の時価情報開示に
合わせて、企業がどのように
対処すべきか触れてみたいと
思います。

まず、開示対象の不動産ですが
いわゆる棚卸資産の不動産は
低価法の適用
本社の自社ビル、工場等は
減損会計が適用され
賃貸等不動産は、投資用不動産や
遊休状態になっている不動産が
該当します。

時価情報を開示すれば、
その賃貸等不動産の簿価と
時価、含み損益が開示される
こととなります。

それに対して企業はどのように対応する
ことになるでしょうか？

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不動産の活用が適切にされているか
検討されることになると思います。
場合によっては、売却も検討
しなければなりません。

含み益があれば、それで安泰では
ありません。その不動産が時価に
応じた利用がされているか
検討すべきでしょう。

４泙濛察Υ泙澑廚いくらあるかどうかは
別として、時価情報の開示を契機に
企業が保有する不動産が適切に
利用されているか、また
適切に管理されているか、見直すきっかけに
なると思います。

人件費に次いで、高い固定費である
不動産関連費用については、企業収益に
大きく影響するものですから
どのようにコントロールするかは
企業収益に大きく影響するでしょう。