賃貸等不動産の時価開示のインパクト

先週、東京でCRE戦略のセミナーを
受講してきました。
そこでは、今後予定されている
賃貸等不動産等の時価開示に
合わせて、企業のＣＲＥ戦略を
見直しましょうとの話が、ありました。

賃貸等不動産の時価開示は、
今までも取り上げて来ましたが
概略を言いますと、賃貸不動産及び
遊休不動産の時価とその不動産の
損益を注記で開示するということで
会計処理を伴うものではなく
あくまで開示ということで、かつて
有価証券の時価情報という
ものが、有価証券報告書で
注記として開示されていたものに
似ている感があります。

この開示によって、賃貸等不動産の
時価と損益が明らかになり
その不動産の収益性が、明らかに
なります。
つまり、企業が保有する賃貸等
不動産をどの程度、収益性という
観点から効率的に利用しているか
開示されることとなります。

ですから、高い時価の不動産を
低い収益しか上げていなければ
株主からは、もっと収益をあげるか
売却するか追及される可能性が
でてきました。
企業は、保有する不動産の収益性に
眼を向けざるを得なくなるという
ことです。
そこでのセミナーは、不動産会社が
主催しており、最終的には
不動産戦略の見直し、引いては
売買等の仲介業務をされたいということが
最終目的であったと思います。

セミナー開催の趣旨は、別に
賃貸等不動産の時価開示は、
かつても村上ファンドが、阪神電鉄に
保有不動産の有効利用を提案してきた
ように、他の企業も、そのような
提案を受ける可能性が高まることは
間違いありません。