事業仕訳と不動産鑑定
国家資格の中で、不動産鑑定士は
国や地方自治体等の公的部門から
仕事を受ける割合が、高い専門家
です。
今、行われている事業仕訳の第一段では
地価公示等の事業も、事業仕訳の
対象となりました。
結果は、少しの予算額の減額でしたが
厳しい国の財政事情の下では、
鑑定士の仕事に対する報酬も
カットの対象となっています。
このような現象は、鑑定士業界でも
脅威と捉えられています。
国や地方自治体の厳しい財政事情は
当分変わることはないでしょうから
予算額のカットが続けば、
公的部門からの受注のウエイトの
高い鑑定業者は、死活問題に
なりかえないと危機感を
募らせています。
不動産投資ファンドによる
鑑定需要も、減退し、鑑定業界では
将来見通しに、ますます
厳しい見方が、強くなっています。
