不動産特定共同事業法改正
国土交通省によれば、不動産特定共同事業法の
改正を予定している。
ただ、震災の影響で国会の審議が遅れており
改正時期は未定である。
これによれば、一般に不動産証券化の
対象となる不動産は、信託受益権化できる
ピカピカの不動産が対象であった。
この不動産特定共同事業法の改正により
特定共同事業法の免許を持つ1業者があれば
それに委託契約をすれば、複数のSPCを
免許会社にぶら下げることができるという
ことである。
不動産特定共同事業者が、匿名組合出資を
しなければ、SPCを連結対象とせず
不動産事業をできるというメリットを期待できる。
ただし、法改正時期は未定であり、改正後でも
使い勝手が良いものかどうかは、未定でもある。
でも、不動産証券化のスキームのバリエーションが
増えることは、良いことである。
