メガソーラー税務
メガソーラーで売電事業を行う
事業者の場合、一般的な事業者と
比べて、異なる税金負担を要します。
それは、法人事業税と、地方法人特別税が
一般的な事業者の場合、所得に応じて
発生するのに対し、メガソーラー事業者の場合
売電売上に応じて、おおよそ1.3％程度（地方自治体に
よって税率は異なります。）の税負担が必要となります。
この税金は、損金算入できる税金ですので
法人税や、法人地方税とは異なる性質の税金です。
メガソーラー事業の採算性のシミュレーションを
する場合、この税金も加味して行う必要があります。
全体から見れば、さほど大きな税負担には
なりませんが、長期的な損益予想をする場合
これを入れ忘れると、結果が異なってくる
ことになりますので、注意が必要です。
