低い参入障壁　メガソーラービジネス

昨年から、多くの企業がメガソーラー
ビジネスに参入してきました。
従前から発電事業に、関与してきた
事業者のみならず、広大な土地を持つ
事業者、遊休地を持つ宅地開発業者
ゴルフ場運営会社、金融関係の会社
太陽光パネル販売会社、マンション等の
管理会社など、様々な事業者が
参入してきました。

言い換えれば、それだけ参入障壁が
低いビジネスとも言えます。
さほど高いノウハウが無くても
敷地さえ確保出来れば、よほどの
僻地でなければ、メガソーラーを設置
すれば、それなりの採算性を確保出来ます。

そのため様々なジャンルの事業者が、
参入してきました。
ただ、参入しても大規模なメガソーラーを
設置する場合、ネックになるのが、資金調達です。
何億、何十億もの資金が必要な場合
大企業であれば、容易に資金調達が出来ても
中小企業や資金調達実績が少ない企業の場合
資金調達のポイントで、事業がストップする
場合があります。
そのため、用地を確保し、設備認定を受けたが
肝心のメガソーラー設置工事資金が調達できず
メガソーラーの権利（敷地の所有権、設備認定を
受けた権利）を第三者に売却することを
考えている事業者もいます。

ただ、このようなビジネスの売買事例は
まだそう多くないことから、売買価格は
いかほどが適切であるかは、事例の蓄積や
メガソーラービジネスの収益予想の
精度が高まると価格算定方法も確立してくる
でしょう。