不動産価値の上げ方（２）
不動産の価値は、収入から費用を
控除した純収益で決定するとは
以前にお伝えした通りです。
では、今日は、費用について注目してみます。
不動産賃貸業の費用の中で
大きく締めるものが、固定資産税です。
この固定資産税は、通常、市町村が
その年の1月1日の不動産所有者に
固定資産税評価額に、一艇の税率を
かけて、税額を決定するものです。
例えば、法人税や消費税のように
納税者が自主的に、申告して税額が
決定するものではなく、市町村が計算をして
税額が決定するところが、他の税目とは
異なるのです。
この市町村の計算が誤っているケースが
あります。その場合、少なくとも過去5年間の
過払い分は還付請求できますし
今後、所有している期間も、正しい
（訂正前の額より少ない）税額を
納付することになります。
その結果、不動産賃貸業から得られる
純収益が増加し、不動産価値が高まる
ことがあるのです。
この場合、不動産収入に影響を
与えることなく、純収益を拡大することが
出来るので、固定資産税額の削減が
出来た場合の効果は、大きなものが
あります。
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