不動産の節税
不動産を持てば、様々な税金が
かかります。そのため、不動産
オーナーは節税に大変興味が
あります。
不動産鑑定を利用した節税策について
紹介いたします。
①相続財産に不動産が
ある場合、鑑定評価を取ることで
相続税負担が少なくなることが
あります。
これは、路線価や倍率評価で
反映されない評価減要素を
鑑定評価で反映すれば
税負担が下がります。
ただし、この場合、評価減の根拠となる
客観的な資料を用意しなければ
なりません。
当然のことながら、税負担は
公平でなければならず、根拠もなく
税負担が下がることは
認められないからです。
②広大な土地を保有している
場合、これが財産評価基本通達でいう
広大地に該当すれば、相続税額は
大きく下がります。
この判定には、客観的な根拠資料と共に
説得力あるレポートの添付が
不可欠です。
③最後に、固定資産税の
見直しです。
地方自治体が賦課決定する
固定資産税額に、誤りが
あることがあります。
この場合、過去に遡って
固定資産税額が還付され
将来に向かっては、低い（正しい）
固定資産税額を負担することに
なります。
コメントを残す