全量買取制度の見直し
太陽光発電事業の根幹である
全量買取制度について、見直しを
することになりそうです。
現行の制度では、設備認定を
受ければ、太陽光発電設備の
竣工が、何年先になっても
設備認定は取り消されることはなく
ある意味、設備認定だけを取って
将来の設備工事単価が下がるのを
待っているという案件が、多数
あります。
それだけでなく、設備認定を受けた
権利を売買するというビジネスが横行したり
中には、同一の土地に、複数の
設備認定がなされるなど
設備認定の権利自体も、疑わしい
ものもあります。
そのような実態を伴わない設備認定の
権利や、工事着工の目途がない
案件などは、排除すべく、放置されている
案件は、一定期間が経過すれば
設備認定で得た権利を、消滅
させようと、経済産業省は考えている
ようです。
実現性の乏しい、権利はあっても仕方がなく
トラブルのもとにもなりなすので
今までのように、設備認定の権利は永遠という
考え方は、改めるべきでしょう。
