太陽光発電 設備認定取消
今日の報道で、太陽光発電
事業者の設備認定の取り消しが
なされたとありました。
全量買取制度を利用して
地権者の合意を取れていない
にも関わらず、設備認定を
受けた事業者、また
発電設備の購入する資金もなく
または資金調達の目途もなく
設備認定を受けた事業者は
認定が取り消されました。
特に、地権者の合意が取れていない
事業者は、仮に資金がある者に
その地位を譲渡しても
設備を建設出来ないので、
悪質な権利者と言えます。
そういった意味では、今回の
設備認定の取り消しは
実体のない事業者を排除した
ということで、実現性のあるプロジェクトに
絞られたことで、良いものと
感じています。
一方で、金融機関の融資姿勢が
慎重なところもあり、好採算案件でも
実行されていないものは、
少しでも実現にこぎつけるように
支援出来ればと、思います。