法人税率引下とグリーン投資減税
今、政府では法人税率の
実効税率を、現行の30％後半から
20％台に、引き下げる減税を
進めようとしている。
日本の厳しい財政事情の下での
減税について、意見があるようです。
ただ、この減税議論は、メガソーラー
投資にも影響を及ぼしそうです。
メガソーラー投資により、当面（数年程度）
法人税負担が発生しない企業も
あります。
そして、再び、法人税負担が
発生する時期に、法人税率引下げが
実行されていると、グリーン投資減税は
単なる課税の繰り延べではなく
税額の引下げという効果をもたらします。
なぜなら、現在の高い法人税率の
期間での法人税負担を回避して
将来の低い法人税率の期間での
法人税負担に置き換えることが
出来ることで、税負担が下がるという
ものです。
それ以外に、事業承継のための
株価対策など、グリーン投資減税を
利用した節税策は、いくつも
あります。
