メガソーラー 生産性向上設備投資促進税制 ～申請書類作成～
今年度で終了するグリーン投資減税に
替わって、即時償却の方法として
注目される『生産性向上設備投資税制』ですが
この税法適用のために経済産業省に
提出する書類について、留意する点があります。
投下資本利益率5％（大企業の場合、15％）
以上を要件とするＢ類型では、利益率の計算に
利用した設備投資額が申請時より増加した場合
又は申請時より利益が減少した場合、変更申請書を
提出しなければなりません。
事後で、変更申請書を提出する手間は
なるべく避けたいので、当初申請時には
余裕を持った、投下資本利益率 つまり
上振れしても大丈夫な水準の設備投資額や
売電収入を、確実性の高い数字を採用するなど
少し工夫をしておくと、安心です。
中小企業の場合、投下資本利益率5％を
クリアーすることは、太陽光発電事業の場合
さほど高いハードルではないと思いますので
余裕をもった利益計画を作成した方が
よりメリットがあると思います。
