メガソーラー 生産性向上設備投資促進税制 ～確認書～
今年の4月以降は、グリーン投資税制を利用して
即時償却が出来なくなるため、生産性向上設備投資促進税制が
注目を浴びていることはご存知のとおりです。
この税制を適用するには、設備投資によって
一定の利益率を上回る計画を、事業者が
作成し、その計画を公認会計士・税理士に
事前確認を受けなければなりません。
私どもの事務所では、太陽光発電事業者の
2015年4月以降も、即時償却ニーズは高いこともあり
経済産業省から確認書を受け取る手続きをサポート
するサービスを提供しております。
この確認書を入手するには、太陽光発電事業の
事業計画の検証作業が重要で、私どもの
事務所では多くの太陽光発電事業案件に
関与していることもあり、この確認書を
スムーズに受け取ることが出来ます。
先日、確認書をサンプルとして掲載することを
許可いただいたお客様の『確認書』
参考に、ご覧ください。
今年3月に、竣工が間に合わない太陽光発電所で
即時償却をされたい方は、生産性向上税制を
是非とも検討してください。
