生産性向上設備投資税制 コスト削減型
生産性向上設備投資税制は
メガソーラーのように、設備投資を
することで、収益を生むものだけが
対象ではありません。
例えば、設備投資をすることで
水道光熱費を、押さえられるなど
コスト削減効果のあるものも
生産性向上設備投資税制の対象に
なります。
弊事務所で、最近あった案件では
宿泊施設を運営する会社が
給湯設備を従来、重油を利用して
いたものから、ガスを利用する設備に
交換する設備投資をしました。
この結果、投資額の8％程度を
燃料費用から削減することが出来ました。
このように、投資をすることで
新しい需要を生むものではありませんが
コストを削減するタイプの設備投資でも
生産性向上設備投資税制の
適用対象になります。
